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[12日　まにら新聞]

ミンダナオ地方イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）の行政能力向上を目的とした第二弾人材育成事業について、日本の国際意協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＲＭＭ政府 関係者が１１日、コタバト市内で会合した。双方は同事業の基本計画案で合意、６月末からＡＲＭＭ政府職員約８０人を対象に研修を開始する。
　２０１１年３月までの３年計画でＪＩＣＡから委託された日系コンサルタント会社「アイシー・ネット・リミテッド」が担当する。
　紛争による影響で行政機関に問題が多いＡＲＭＭの中堅幹部を対象に、①ＡＲＭＭ組織法の改定作業②ハラール（イスラム法に沿った食品）産業の活性化③インフラ整備　の３分野で行政能力の向上を図る。
　さいしょの人材育成事業は２００４年１２月から２００７年３月めで実施されたが、ＡＲＭＭの要請を受けて第二弾の実施が決まった。

[18日　まにら新聞」

　日比経済連携協定(ＥＰＡ、２００６年９月締結）の批准問題を審議する上院外交委員会のサンチャゴ委員長は１７日、次期国会開催後の８月中に協定を批准できるだろうとの見通しを明らかにした。
　憲法抵触問題への懸念払拭を目的にした交換公文の内容がほぼ決まったことから、上院本会議での採決にめどがついたという。
　批准には全上院議員の３分の２(１６人）以上の賛成が必要。同委員長によると、一部野党議員も批准への賛意を表明しており、必要数は確保できそうな情勢という。

〔6月26日　フィリピン情報局より

第17回ミンダナオ・ビジネス会議(Minbizcon)が、ディポログ市において、今年8月27日から29日まで開催される。今年度のミンダナ オ・ビジネス会議のテーマは、「１つのグローバル・フィリピン市民：ミンダナオ経済開発のための政府・民間パートナーシップ形成」。会場は、同市の北サン ボアンガ・コンベンション・エクスヒビション・センター。
同会議は、フィリピン商工会議所(PCCI)により設立され、今年度は、ディポログ商工会議所が、北サンボアンガ州等の地方自治体、米国国際開 発庁(USAID)が支援するGEM(Growth with Equity in Mindanao)プログラム、ミンダナオ経済開発評議会(MEDCO)、そして日本海外貿易振興機構(JETRO)の支援を受けて開催する。
同会議には、アロヨ大統領を始めとした閣僚の他にも、米国、カナダ、日本、中国、オーストラリア各国の駐比大使およびマレーシア・サバ州長官も招待され、各国によるミンダナオ地域開発支援、特に国際貿易支援が協議される。